1. 保証の範囲

住宅瑕疵担保履行法では、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

木造：（在来軸組工法）戸建住宅の例

新築住宅の瑕疵保証を
10 年間義務付ける部分のイメージ
雨水の侵入を防止する部分
構造耐力上主要な部分

2. 検査の必要性

もちろんわたしたちは欠陥住宅をつくりませんが、住まいの欠陥は、建ててからわかるケースがほとんどです。欠陥住宅を防ぐために、建築中からしっかりチェックする必要があります。建ててしまった後からでは、原因を探ることも、補修をすることも大変です。でも、お施主様が毎日現場に出向くことはほとんど不可能ですし、専門家でない方が見てもわからないことが多いのです。お施主様の視点に立って、第三者の専門の訓練された検査員（外部の一級建築士等）が検査することと、当事務所の施工管理技師が品質マニュアルをもとにチェックすることで高い品質を確保した家をご提供できると考えています。

3. 検査のながれ

最初に地盤調査を実施し基礎の仕様を提案、着工後に※3 回の現場検査を行います。

• 1 回目：基礎配筋検時
• 2 回目：上棟後耐力壁施工時
• 3 回目：開口部防水下地施工時

※すべて現場で検査します。 ※合格しないと次の工程へは進めません。

お客様の視点に立って、第三者の専門の訓練された検査員（一級建築士等）が検査します。まず、着工前に地盤調査を行い、適切な基礎仕様を提案します。そして工事中は　※3 回の現場検査を通し、｢欠陥のない住まい｣を実現します。

4. 品質・検査の報告

当事務所では、写真付きの報告書をお届けします。建物の完成後は見えなくなってしまう基礎や構造体部分もきちんと確認できるように、検査結果はすべて写真入り報告書でお渡ししています。保証書もファイルすることができる『検査報告書ファイル』をお送りいたしますので、ご自宅の履歴として保存いただけます。

5. 保証書の発行

すべての検査に合格すると保証書が発行可能となります。

6. こういったケースでも安心

万が一、建築した会社が廃業・倒産した場合でも、保証期間内であれば、対象となる瑕疵についてはお客様の負担無しで保証します。途中で売却しても保証は継続し、住みかえなどでご自宅を売却しなければならないときも、保証書が発行された住宅は、期間内であれば、譲渡・売却され所有者が変わっても保証が継続されます。