土地を探されている方、中古住宅を探している方、どこに行けば良いのかと頭を抱えることもあるでしょう。
実は優良な中古住宅や、眠っている不動産などは、不動産屋が個々に抱え込んでいて、一般に出回る前に売れてしまうことが多いそうです。
特に人気の不動産地域の情報は、近隣の不動産屋を回っているだけでは教えてくれないこともあるそうです。
短期的に理想的な土地情報を収集するためには、信頼できる不動産屋をみつけ、ある程度の手付金等を払うことで、不動産屋が本腰を入れてくれるという話もあります。
運命的な不動産に出会うことは本当に困難なことだとわかります。
さて、運命的に出会った不動産がどのような価値を持っているのか、どのような不動産であるのかというのは気になるところです。
そんな不安を少しでも軽減しようという取り組みとして、国土交通省が登記簿の情報を照合しやすくする仕組みをつくるそうです。
以下、抜粋記事を参照ください。
国土交通省は全国の土地や建物の情報を共通IDで一元的に把握できる仕組みをつくる。民間の売買データベースと国の登記簿などを照合しやすくする。事業者が消費者の求める情報を調べやすくなり、取引を円滑・透明にできる。人工知能（AI）による資産査定など新サービスの普及を促す。中古住宅市場を活性化できれば空き家対策にもつながる。
有識者らによる検討会を設け、2021年度中にデータ連携の指針をまとめる。22年度からの運用をめざす。不動産取引で融資する銀行など金融機関にとっても、物件の担保価値を評価しやすくなると見込まれる。
不動産の分野では、流通物件の成約実績を蓄積する事業者用の検索システム「レインズ」がある。各事業者は管理物件の改修履歴など独自の詳しいデータも持つ。バラバラの情報をひもづけて消費者に提供するのに手間がかかる問題があった。 国交省は共通IDをつくり、データ連携を進める狙いだ。国の法務局が管理する不動産登記簿にある13ケタの番号の活用を想定する。業界各社には物件の新規登録やデータ更新の際にIDを反映するよう求める。対象となる土地・建物は全国2億件超に上るという。
導入には事業者ごとのシステム改修が必要になる見込みだ。登録項目などの詳細は検討会で議論する。登記簿には個人情報も含まれることから、データ連携が個人情報保護法に抵触しないようにルールを詰める。
日本は中古物件の取引が少ない。背景には「設備の状況や価格の妥当性が分からない」といった消費者の不安もある。データ連携が進めば事業者は消費者のニーズに応じた様々な情報を網羅的に集めやすくなる。データ量が増え分析も容易になるため、コンピューターが迅速に資産価格を見積もる「AI査定」などの精度も高まる。
消費者向けの住宅情報サイトでは、同じ物件の広告でも仲介業者が異なると重複して分かりにくいといった指摘が少なくない。共通IDを活用すれば同じ物件を整理して見やすくしたり、問い合わせをしなくても成約情報を即座に反映させたりできる。消費者がスマートフォンひとつで必要な情報にアクセスできるような新サービスの普及を後押しする。
海外では米国の一部の州で事業者が共通IDを活用した不動産データ基盤を整備している。英国は公的機関がデータを共有する仕組みがある。各国で取引制度や商慣行が異なるがデータ活用の充実は課題だ。
住宅販売に占める中古の割合は米欧が7～8割なのに対し、日本は1割台にとどまる。政府は中古の利活用を促してきたものの近年はほぼ横ばいだ。今後の人口減少の加速をにらめば、空き家対策の観点からも良質な中古住宅が流通しやすい環境の整備が一段と重要になる。日経 2021年06月22日朝刊
この動きによって、見つけた不動産がどのような価値を持っていて、どのように改修されてきたのかなどの情報をスマホなどでID検索により瞬時に収集することができるそうです。
とはいえ、その前にその不動産を見つけることができるかどうかは、結局のところ不動産屋の情報開示に委ねられるわけですので、優良な不動産物件に出会えるのかどうかは、やはり従来と変わらないのだなと落胆するところです。
